自己破産の手続きの種類について

自己破産の手続きの種類について

クレジットカードやキャッシングによる借金を返済できなくなった場合、自己破産することで借金を帳消しにすることができます。自己破産の手続きは、自分ですることもできますが、弁護士に依頼すると次のようなメリットがあります。

 

 

まず、債権整理全般にいえることですが、法律手続は複雑で、内容も高度なので、素人では手に負えないことが多々あります。その点、弁護士は法律の専門家なので心配要りません。法律相談後、依頼人のために最善を尽くしてくれるでしょう。

 

 

また、弁護士に依頼することで、債権者からの取り立てがストップします。債権者は弁護士から受任通知を受け取ると、以後、債務者に直接アクセスすることができなくなるのです。

 

 

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きは、地方裁判所に破産を申し立てるところから始まります。その後の手続きは、破産者に資産があるか否かで異なります。資産がない場合には、破産手続開始決定と同時に破産手続は終了します。これを同時廃止といいます。

 

 

一方、資産がある場合には、破産管財人が選任され、以後の手続は破産管財人によって行われます。破産管財人は破産者の資産を調査したうえで換価処分し、債権者に弁済または配当します。

 

債権者に弁済または配当できるほどの財産がないことが、調査の結果判明した場合には、破産手続はこの段階で終了します。

 

 

以上見てきたように、自己破産には、大きく同時廃止と管財手続の2種類があります。個人の破産の場合、これに加えて少額管財という種類が加わります。少額管財とは、一言で言えば管財手続の簡略版です。

 

 

もっとも、破産法で規定されている制度ではありません。管財手続の予納金を少額で実施するという裁判所の運用にすぎません。したがって、裁判所によっては、この種類の自己破産を実施していない場合もあります。

 

 

少額管財は、管財手続と同様に、破産管財人の選任を要しますが、裁判所に納める予納金が管財手続より安価であるのが特徴です。管財手続の予納金は高額なので、破産者が予納金を支払えず、自己破産を利用できないことがありました。

 

 

少額管財は、予納金を少額にすることで、破産者が自己破産の手続を利用しやすくすることを目的としています。なお、少額管財においても、破産者の資産の調査が、破産管財人によって行われます。

 

 

この点は、同時廃止と違うところです。当該調査により、破産者は資産を隠したり、免責不許可事由に該当することをごまかしたりすることができなくなります。

 

 

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