借金問題で特定調停をした場合のメリットとデメリット

借金問題で特定調停をした場合のメリットとデメリット

借金は必ず返済しなければならないものですが、収入が減ったりして返済が困難になる場合もあります。特にクレジットカードやキャッシングでは、使い勝手の良さからついつい借り過ぎてしまい返済が困難になるというケースもあります。収入に対して返済が追いつかないようになった場合には債権整理を行って返済の負担を軽減する方法があります。

 

 

一般的に債権整理の方法としては任意整理自己破産個人再生の3つが代表的です。任意整理は弁護士や司法書士に依頼して、将来発生する金利分を免除してもらえるように交渉するものです。一方で自己破産は裁判所に申し立てて返済能力がない場合には債務の一切が免除されるというものです。ただし、一定の財産のすべては没収されることになります。

 

 

個人再生では自己破産と任意整理の中間に位置しており裁判所に再生計画案を提示して借金の大幅な減免をするというものです。個人再生のメリットとしては、住宅ローンをほかの債務とは分離して利用することができるという点で、個人再生をしても住宅ローンの支払いを続ける能力があれば住宅を手放さずに済みます。

 

 

特定調停は専門家の相談が受けられない

 

一方で特定調停という方法もあります。特定調停の場合には、裁判所に申し立てて借金問題に関して調停を行ってくれるものです。任意整理では、弁護士や司法書士が交渉にあたりますが特定調停では本人が申し立てることができるので、専門家を雇う費用が不要というメリットがあります。

 

 

ただし特定調停では原則として本人が行う必要があり専門家の相談を受けられないデメリットがあります。弁護士や司法書士を雇った場合には、適切な判断で問題を処理してくれるので確実に借金を減らせるメリットがありますが相応の費用を支払う必要があり、また過払い金がある場合にそれを取り戻したとしても2割程度を成功報酬として請求されるデメリットがあります。

 

 

特定調停では、それらの費用がかからないので、有利ですが、複数の借金がある場合には個別に手続きする必要があります。また特定調停はあくまでも調停であり、残りの債務は返済しなければなりませんし、債務者と債権者双方が合意する必要があります。このさいに専門家が仲介に入る任意整理と異なり、特定調停では合意に至らないケースが多いというデメリットがあります。

 

 

また過払い金に関しての請求は行なわれないというデメリットがありますし、特定調停は債権整理のひとつであるため信用情報機関に事故情報が登録され、信用力が必要なサービスや商品が利用できなくなります。不安な場合はまずは専門家への借金相談から始めてみるといいでしょう。