総量規制対象外の借金の種類とは

総量規制対象外の借金の種類とは

総量規制対象外の借金の種類とは、消費者金融やクレジットカードの現金キャッシング枠以外で、銀行や信用金庫などからの借入のことを指して言います。総量規制対象外ですから、年収の3分の1を超えていても貸す側が納得すれば借りることが出来るものです。

 

 

債務整理を弁護士または司法書士に依頼するときには、借りたものだけではなく貸したものとなる債権整理も併せて行われます。つまり、将来収入として得られるものも考慮して、借金の清算を行うことになります。

 

 

もし、借金の総額が多く総量規制対象外の借入だけではなく総量規制対象である消費者金融などからも借入れている場合、すべての借入を対象として精算を行っていきます。したがって、弁護士等への相談の際には、借金をすべて伝えなければなりません。

 

 

たとえ、証書などがない口約束の借入であっても、依頼する以上はすべてを伝えた上で対応をしていきます。

 

 

債務整理では総量規制対象のものも総量規制対象外のものも借金に変わりはないため、すべてを例外なく精算します。このときたとえば個人再生の場合も、利息などに関係なく同じように減額した残りを返済します。

 

 

そもそも個人再生とは、借入金を5分の1に減額した金額を3年かけて返済し終えれば、残りは返済をしなくてもよいものです。また、よく借入金をすべて無しにする自己破産とは、借り入れた理由が非常に重要で、浪費となる借入の場合には免責つまり借入金を帳消しにすることはできません。

 

 

このように債務整理には、借りた人の状況や借りた理由によっては選択できなかったりするため、慎重に考えて行動しなければならないわけです。なお、総量規制対象外のものは一般的に利息が高くなっていて、返済に行き詰まりやすくなると考えられています。

 

 

もし、借りたものを別のところから借りて返すいわゆる自転車操業に陥っている場合には、早めに債務整理を考えなければいけません。借りては返すを繰り返していても、いつまで経っても借りた金額は減らないからです。むしろ、徐々に生活に行き詰まりやすくなることから、どこかで区切りを付けて精算を考えた方が後々楽にはなっていくでしょう。

 

 

弁護士や司法書士といった専門家に依頼する際には、こうした点もよく考慮の上で決定しなければいけません。相談時にすべての借入金を伝えなければならないということは、士業の専門家もどの債務整理の方法を選ぶべきかの判断材料とするためです。