民事再生の手続きと種類について

民事再生の手続きと種類について

民事再生とは、債権整理の一種で、任意整理と自己破産の中間のような手続きであると言われています。自己破産のようにすべての借金をゼロにできるわけではないですが、住宅などの高額な資産を維持しながら整理ができる点がメリットです。

 

 

民事再生で借金をどのくらい減額できるかは借金の額や保有している財産にもよりますが、目安として5分の1程度まで減額できるとされています。減額された借金は原則として3年以内に返済していかなくてはなりません。

 

 

民事再生をするための条件は、住宅ローンを除いた借金の総額が5000万円以下であること、返済不能となるおそれがあること、継続して収入が見込めることの3つすべて満たしていることです。

 

 

民事再生では住宅ローン債務だけは減らすことができませんが、住宅ローン債務を返済していくことができるのなら、マイホームを失わずにすみます。自己破産ではなく民事再生という手続きを選ぶ人には、マイホームを持っていてそれを失いたくないという人が多いです。

 

 

民事再生の種類

 

民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2つの種類があります。小規模個人再生は一般的な民事再生の方法であり、「法律で定められた最低弁済額」か「保有している財産の合計金額」か、いずれかのうち多いほうの金額を返済していく必要があります。

 

 

小規模個人再生は、債権者の半分以上の反対があった場合、もしくは債権額の半分を超える反対があった場合にはすることができません。その場合には後者の種類を選ぶことになります。

 

 

一方、給与所得者等再生では、給与などの安定した収入があって、かつ収入の変動幅が小さい人が利用できます。一般的には小規模個人再生よりも返済額が大きくなるので、こちらの方法はあまりとられません。ただし債権者の同意という条件は必要ないので、債権者の同意が得られない場合にはこちらの方法をとることになります。給与所得者等再生は破産免責を受けてから7年間は申し立てを行なえません。

 

 

いずれの種類の手続きをとるにしても、民事再生をすると個人信用情報に事故情報が載ってしまうためにおよそ5年〜10年間は金融機関の審査に通らなくなるというデメリットがあります。

 

 

クレジットカードやキャッシングが利用できなくなるので、生活環境によっては大きなデメリットを被る場合もあります。例えば、車が必要な地域に住んでいるのに自動車ローンが組めないなどです。弁護士に相談をしたときには、こういったデメリットについては詳しく説明してもらえない場合もあるので注意が必要です