自己破産とはどんな制度?免責不許可事由って一体なに?

自己破産とはどんな制度?免責不許可事由って一体なに?

キャッシングやクレジットカードのリボ払いなどによって借金問題を重ねてしまい、その返済に追い詰められている方はじつはたくさんいらっしゃいます。そして、このような問題を解決するためにはまずは弁護士などに債権整理の相談をすることが初めの一歩になります。

 

 

債権整理にはいくつかの制度があり、例えば債権者との話し合いによって利息部分のみをカットしてもらうという任意整理、もしくは債務そのものを減額してもらうような個人再生などの方法があります。

 

 

そして、そんな中でも借金の返済で生活そのものが立ち行かない、これ以上返済を続ければ生活が破綻してしまうような方の場合には「自己破産」という制度を採用することがあります。

 

 

自己破産制度とは?

これは、裁判所に自己破産の申し立てを行い、それば認められれば債務そのものを免れることができる制度です。ご自分の財産を差し出すことにはなりますが、借金そのものがゼロになりますので効果的に生活の再建を図ることが可能になるのです。

 

 

自己破産には、もちろんそれなりのデメリットもあります。自己破産後の生活に最も影響を及ぼすものとして、個人信用情報への記載というものがあります。

 

 

個人信用情報に自己破産の事実が記載されてしまいますと、ほぼすべての金融機関によって一定期間この情報が共有されてしまうことになります。

 

 

そうすると、キャッシングを利用できなくなることはもちろんのこと、クレジットカードを作ることもできませんし、場合によっては携帯電話の機種購入の分割払いを利用することもできません。

 

 

とはいえ、生活そのものが破綻してしまうリスクと比較すれば、自己破産をすることによって受ける恩恵のほうがはるかに大きいといえるでしょう。

 

 

免責不許可事由とは?

しかしながら、自己破産の申し立て行えば誰でも許可されるわけでもありません。じつは、免責不許可事由というものがありまして、これに該当する場合には自己破産が認められないこともあるのです。

 

 

免責不許可事由の一番わかりやすい例で言えば、ギャンブルなどの遊興費で作った借金がそれにあたります。こ裁判所が「完全に自業自得で作った借金だな」と判断した場合には免責不許可事由を理由にその申請が却下されることもありますので、この点は注意が必要です。

 

 

とはいえ、例えば免責不許可事由に該当するような場合であっても、事情によっては自己破産は認められることもありますから、申し立てそのものを諦める必要はありません。

 

 

いずれにせよ、自己破産などの手続きをご自分で行うことは非常に困難ですし、その判断などに関しても弁護士などの法律家の助けを借りることは非常に有効です。

 

 

今現在、毎月の返済に追い詰められているような方はすぐにでも弁護士に相談に行くことをおすすめします。

 

 

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