個人再生におけるメリットとデメリット

個人再生におけるメリットとデメリット

借金を法的に整理する方法にはいくつか種類がありますが、毎月一定額の収入が見込める人については、個人再生を行うことが多いです。

 

 

弁護士や司法書士といった専門の士業の人に依頼する場合でも、毎月の収入が見込めるのであれば、デメリットが多い自己破産ではなく、個人再生で対応をする傾向が目立つとされているところです。

 

 

個人再生における最大のメリットは、破産ではないので破産者名簿に登録をされないことです。したがって、自己破産における就業の制限は受けないこととなります。また、住宅や土地といった不動産に代表される財産を所有する場合でも、基本的に処分を求められません。つまり、財産についてはそのまま保有し続けても構わないということです。

 

 

反対に個人再生でのデメリットは、毎月一定額の収入が見込める場合でなければ、この方法が選択できません。裁判所に再生計画を提出し、その認可を受けなければなりませんが、毎月の収入から支出を差し引いて、さらに個人再生で必要な返済が可能かどうかを見極める仕組みだからです。

 

 

そのため、再生計画でも減額した返済額が明らかに多い場合には、生活が困難になるとして再生計画が認可されないおそれは残ります。

 

 

もし、クレジットカードやキャッシングなどの借金をどうにかしたい、整理をしたいと思う場合には、早めに弁護士または司法書士といった専門家に相談を行うべきでしょう。

 

 

そこで弁護士または司法書士が引き受けるという話になれば、彼らは受任通知を債権者に送付して、借金の利息計算及び返済をストップさせます。もし、受任通知以後も督促や利息計算を行った場合には、金融機関等の場合は厳しい処分が科されることになっています。

 

 

その間にどの手段を選択するのかを債務者つまり依頼者と相談していき、また、借金の督促が止まるというメリットもあるため、生活再建への道が開かれていきます。その後、個人再生で裁判所に申し立てるという話になれば、その再生計画の作成などを行っていくわけです。

 

 

メリットにしてもデメリットにしても、最初に借金の整理を依頼する際には必ず士業の専門家側から説明がなされます。選択した方法の注意点の説明もなされますが、個人再生で注意しなければならないことは、3年間にわたって減額された分の返済をし続けなければなりません。

 

 

したがって、返済が途中で滞るようなことになると、再建計画の破棄を申し立てられてしまい、最悪の場合は元に戻るケースがあり得ます。もし、返済が何らかの事情で厳しい場合には、専門家への相談が必須となります。

 

 

その他、債権を有する場合には、その債権整理を行わなければならないことがあり得るため、この点もよく相談しなければなりません。