自己破産できる人とできない人がいる?

自己破産できる人とできない人がいる?

自己破産は、自己破産しただけでは借金問題の根本的な解決にはなりません。免責があって初めて、債務整理は完了します。自己破産は「もう支払うだけの財産もなにもない人だ」ということを、公的に認められただけの話です。

 

 

債権者には返済を請求する権利が残されています。ただし公的に「もう返済する能力はない」と認められた人に対して債権者が請求し続けるのかということになると、それが無駄と考えれば、請求する権利があっても諦めるということはあるでしょう。

 

 

しかし請求権が残っているのですから、解決しているということにはならないのです。

 

 

免責はその字の通り、責任を免れることです。「返済しなくてよい」ということを認められることですので、債権者は請求することができなくなります。債務整理で自己破産を選択する時には、この「免責」を狙っているのです。

 

 

自己破産で免責できない人とは?

免責には「免責不許可事由」があり、これによって自己破産で免責できる人とできない人に分けられます。破産債権者を害する行為や破産法上の義務に違反する行為などが明らかになれば、それは「自己破産で免責ができない人」になります。

 

 

このようにいうとかなり難しく感じてしまいますが、意図的に財産を隠匿したり、本来債権者に配当すべき財産を意図的に損壊させたり、贈与してしまったりといったことが該当します。そのようなことが行われれば、債権者にとって著しく不利益です。

 

 

また破産状態であるにもかかわらず破産手続を遅らせるために借金を行ったり、換金目的で借金をしてものを購入したりすると「免責できない人」になります。

 

 

ギャンブルや浪費で借金問題を抱えるようになってしまったケースも、免責不許可事由になります。そのほかもありますが、一般的に不許可事由として心配されることが多いのが、これらです。しかし自己破産は借金問題で苦しむ人の救済が目的です。

 

 

債務問題を抱えている人が、何とか返済しようと換金目的でクレジットカードで買い物をしたりするのは良くあることですし、キャッシングによって債務問題を抱える過程にギャンブルがあるもの少なくありません。そういったことは国も承知です。

 

 

なによりも救済が目的なのですから、それらの理由だからと不許可にするよりも、債権整理をさせて生活をやり直す機会を与えることが得策であろうと受け止めています。意図的に財産隠しを行うなど悪質な行為がない限り、大概の人が自己破産によって債務整理できる人ということになります。

 

 

ただしそういったビハインドがある人は、自分で申立を行うよりも、弁護士などに相談の上、代理人となってもらって手続きを進めることがおすすめです。「どんな背景があっても大体が自己破産によって債務整理できる人」といっても、必ず認められるとは限りません。専門家に頼る方が確実性は格段に高くなります。

 

 

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